火災保険の個人賠償保険・価額協定保険特約は付帯すべき?

火災保険に加入しないと住宅ローンは組めないの?

火事や地震によって被害を被ったとしても、
ローンがなくなるわけではないことから、

 

住宅ローンの契約では、
火災保険への加入が必須となっています。

 

ちなみに、契約できるのは、
基本的に共有部分を除く専有部分のみとなります。

地震保険にも加入する必要があるの?

火災保険には地震保険がセットされていますので、
地震保険への加入は任意となっています。

 

ただし、火災保険のみ単独で契約した場合には、
地震による倒壊や火災などによる損害については、
保険金は支払われませんので注意が必要です。

 

契約できる地震保険の金額は、
主契約の30〜50%の間で、
建物については5,000万円、
家財については1,000万円が限度となっています。

火災保険にはどこで加入すればいいの?

火災保険商品は自分で探すことも可能ですが、
一般的に、
住宅ローンを契約する金融機関の提携商品のほうが、
保険料が割安となっています。

 

また、長期で掛けると、
約5年で1年分ほど安くなるので、お得になっていますが、
地震保険については
長期加入はできませんので注意が必要です。

 

なお、解約の場合は、
所定の計算方法によって解約金は戻ってきます。

 

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火災保険の特約は付けたほうがいいの?

火災保険の特約である
「個人賠償保険」
については、

 

次のような日常生活における賠償を補償してくれますので、
ぜひ付帯したいです。

 

■子供のいたずらによる損傷
■ベランダから物を落としたときの物損・人身事故
■水道の止め忘れによる階下の水浸し...など

価額協定保険特約は付帯しておくべき?

加入する際には、
「価額協定保険特約」
も忘れずに付帯したいところです。

 

火災が起きた際の保険金額というのは、
融資額以上で、建物の評価額を限度に
決定することになっています。

 

このとき、建物の評価額の算出方法には、次の2種類があります。

 

■時価額
・現在、同等のマンションや家財を購入するのに必要な金額から、経過年数や使用による消耗分を差し引いて金額を出す方法です。
・わかりやすく言うと、火災にあったときには購入時の価値はなくなっていたはずであるから、その分しか支払わないということです。

 

■再調達価額
・購入した時と同等のマンションや家財を購入するために、現在必要な金額を保険金額とする方法です。
・わかりやすく言うと、20年前に3,000万円で買ったマンションと同等のマンションが、土地や建物の値上がりによって、現在3,500万円ないと手に入らないとすれば、3,500万円が支払われるということです。

 

時価額の契約ですと、同程度の物件を際購入するには、
不足する金額を預金などで補填する必要がありますが、

 

再調達価額での契約でしたら、
長期にわたる保険期間中の
物価上昇などにも対応できますので安心といえます。

 

なお、共有部分の保険関連は、
管理組合が管理主体となりますので、
どのような保険・補償内容で契約しているのかについては、
購入前にしっかり確認しておきたいところです。

 

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