固定資産税の軽減措置の受け方は?

固定資産税の軽減措置は?@

具体的な、
固定資産税の税額と軽減措置は、次のようになっています。

 

以下、固定資産税の軽減措置の条件や、
その受け方についてもみていきたいと思います。

固定資産税の軽減措置は?A

本来の税額 軽減税額
土地 評価額×税率1.4%
※標準税率であり、最高は2.1%
●住宅用地の200uまでの部分(小規模宅地)
評価額×1/6×税率
●住宅用地の200u超の部分(一般住宅用地)
評価額×1/3×税率
建物
評価額×1/2
床面積の120uまでの部分を新築後3年間にわたって実施(マンションなど地上3階建て以上の耐火構造・一定の準耐火構造は5年間)

固定資産税の軽減措置の条件は?

固定資産税の軽減措置の条件は、次のようなものです。

 

■土地
1月1日現在で建物が建っている土地であること。

 

■建物
次のすべての条件を満たしていること。
・建物の総床面積の50%以上が居住用であること。

 

・床面積と共用部分の按分面積の合計が50u以上280u以下であること(実測面積)。

 

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固定資産税の軽減措置を受けるには?

固定資産税の軽減措置を受けるために、
特別な手続きは必要ありません。

 

これは通常、
納税通知書に記載されている納税額には
あらかじめ特例による軽減措置が
織り込まれて計算されているからです。

 

なので、納税通知書に記載されている金額が
軽減済みの金額になっているかどうかを確認することが重要です。

 

もし、軽減済みの金額になっていない場合には
役所に問い合わせをしてください。

 

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